米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１０日、韓国のサムスン電子とＬＧ電子が中国で製造した家庭用洗濯機が米国内で生産コスト以下の価格で販売されているとして最大５２．５％の関税を課す最終決定を下した。

関税は５年間有効となるが、サムスンとＬＧはすでに米市場向け洗濯機の生産拠点のほとんどを中国からタイやベトナムに移管している。

２社が中国で生産した洗濯機をめぐっては、米家電大手ワールプールが、米国内で不当に安い価格で販売されていると当局に申し立てていた。商務省は昨年調査を実施し、反ダンピング関税を課す仮決定を下した。

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韓国勢は鉾先を変えるべく、現在では中国製ではなくタイやベトナム製を輸出しているというが、販売価格を上げない限り、トランプになれば、タイやベトナム製に関係なく、ダンピングの対象にされることだろう。