欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、ビデオゲームなどのインターネット販売を巡ってＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、日本企業を含む１５社を対象に、電気製品、ビデオゲーム、ホテル宿泊の計３分野で調査を始めたと発表した。

電気製品では、小売業者による価格設定を制限していた懸念があるとして、パイオニアなど４社を調査する。

ビデオゲームでは、バンダイナムコやカプコンなど６社が、消費者の居住する国に応じてゲームの購入を制限し、ＥＵ域内の国境をまたぐ競争を妨げた可能性があると指摘している。

以上、報道参照