公正取引委員会は１８日、ＮＴＴ東日本が発注する職員の作業服の入札で談合をした疑いがあるとして独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシー、東洋物産、チクマの計５社に立ち入り検査をした。

事前に話し合って入札を不成立にさせ、個別の商談により価格を維持しようとしていた疑いがあるという。

業者に価格情報を漏らした疑いがあるとして、ＮＴＴ東日本が生地と製品の監修指導を委託していた公益財団法人「日本ユニフォームセンター」（東京都港区元赤坂１－４－２１、理事長：石井銀二郎）にも立ち入った。

ＮＴＴ東日本が、２０１５年５月に発注した冬用の作業服（上５２００着、下５７００着）など１４品目のユニフォーム一式の入札で、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシーの３社が中心となって落札予定者を事前に決め、価格を調整していた疑いがもたれている。

ＮＴＴ東日本の作業服の年間の発注規模は約１億７千万円程度とみられている。

以上、

談合王国NIPPON、

価格を押し上げるため、お話し合いで不成立にするとは悪質極まりない。