日経が全上場企業の配当実績と計画（一部日経予想含む）を集計した上場企業の配当額が、２０１７年度に５年連続で過去最高を更新すると発表した。

収益力の改善を支えに、配当額は前年度比で４％増え、１２兆４千億円に達する見通し。

３月期決算企業では、全体の４社に１社が増復配する。ただ、稼いだ利益のどれだけを配当に回したかを示す配当性向は、小幅ながら２年連続で低下する見込み。株主還元の充実が引き続き課題となる。

以上、日経

企業のお腹は、利益の内部留保で満腹状態を続けている。いくら政府が大金融緩和政策を行っても、企業は金融機関から借りるお金など、一部大企業が海外の巨額M&Aなど特別な案件でしか必要なくなっている。

借りる企業は不動産業に限られ、都心の不動産が、バブル時代と異なり所得がまったく増えない中、バブル化している。その乖離が限度を超え、分譲マンションが高価で売れなくなっている。

配当性向の減少は、一昨年から実施した法人税の減税により、急にその分、利益額が増加したことによるものであり、日経が課題とする見方には異論が生じる。

東証一部の配当性向は２９．７８%(２０１５年度)。７０％を内部蓄積にまわしている。