17年度の上場企業配当4%増の12.4兆円 5年連続過去最高更新
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日経が全上場企業の配当実績と計画(一部日経予想含む)を集計した上場企業の配当額が、2017年度に5年連続で過去最高を更新すると発表した。
収益力の改善を支えに、配当額は前年度比で4%増え、12兆4千億円に達する見通し。
3月期決算企業では、全体の4社に1社が増復配する。ただ、稼いだ利益のどれだけを配当に回したかを示す配当性向は、小幅ながら2年連続で低下する見込み。株主還元の充実が引き続き課題となる。
以上、日経
企業のお腹は、利益の内部留保で満腹状態を続けている。いくら政府が大金融緩和政策を行っても、企業は金融機関から借りるお金など、一部大企業が海外の巨額M&Aなど特別な案件でしか必要なくなっている。
借りる企業は不動産業に限られ、都心の不動産が、バブル時代と異なり所得がまったく増えない中、バブル化している。その乖離が限度を超え、分譲マンションが高価で売れなくなっている。
配当性向の減少は、一昨年から実施した法人税の減税により、急にその分、利益額が増加したことによるものであり、日経が課題とする見方には異論が生じる。
東証一部の配当性向は29.78%(2015年度)。70%を内部蓄積にまわしている。
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[ 2017年5月29日 ]
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