ＮＨＫは次のとおり報道している。
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。
関係者によると、
財務局は、学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限として約１億６０００万円という金額を提示した。
実際の売却価格は、学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べている。
昨年６月、近畿財務局は、大阪・豊中市の国有地について約９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとして、約８億２０００万円を値引きして森友学園に売却した。
この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明しなかったが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになった。
森友学園の籠池前理事長は、昨年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したという。
関係者によると、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかった。
この場で財務局の担当者は、いくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は、当時の財務状況を基に約１億６０００万円と答えたという。
一方、財務局の担当者は、国有地の土壌改良工事で、国が約１億３２００万円を負担する予定であることを理由に、これを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したという。
この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく、国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引額は約８億２０００万円と決めた。
この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となった。
この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理している。
特捜部は、財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めている。
＜昨年３月から売却契約までの経緯＞
昨年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じた。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかった。
昨年３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議したが、結論は出なかった。
籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めた。
この面会のやり取りは、籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されている。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えたが、関係者によると、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたという。
近畿財務局は、対策を検討するためには、まずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったという。
その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたという。
籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたという。
そして、土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したという。
３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診した。
今回、明らかになったのは、この日の協議の内容で、関係者によると、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたという。
６日後の昨年３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取った。
こうした見積もりは、通常、公正さを保つために民間業者に委託するが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ている。
大阪航空局は、２週間後の昨年４月１４日、ゴミの撤去などの費用を約８億２０００万円と算出し財務局に伝えた。
財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、約９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けた。
そして昨年６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用約８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示した。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現した。
そして昨年６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結んだ。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきた。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ない。
財務省の佐川前理財局長は、今年５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していた。
＜森友学園に対する国有地をめぐる時系列＞
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列。
平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。
平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。
平成２７年５月２９日、近畿財務局と森友学園が、売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。
平成２７年７月末～１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸主の国が負担すべき工事費、約１億３２００万円は森友学園が立て替える。
平成２７年９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、平成２９年４月開校を目指す小学校の名誉校長に就任。
平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。
平成２８年３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。
平成２８年３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。
平成２８年３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。
平成２８年４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用を約８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。
平成２８年５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格を約９億５５００万円と近畿財務局に報告。
平成２８年６月１日、近畿財務局が鑑定価格から約８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。
平成２８年６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。
以上、ＮＨＫ報道参照
平成２９年２月、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が、森友学園の開校を目指す小学校の名誉校長を辞任。
平成２９年４月２１日、森友学園が負債額約１６億円を抱え、民事再生申請。
平成２９年６月、森友学園、小学校建設用地を国が買い戻した。
平成２９年７月４日、国会で「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございません」と何回も答弁していた佐川理財局長が、国税庁長官にご栄転・・めでたしめでたし。
