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キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社は、世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、小型の人工衛星を打ち上げる次世代ロケットの開発に乗り出す。

宇宙産業をめぐっては、小型の人工衛星を通信や観測のビジネスに生かす動きがアメリカを中心に広がっていて、国内でもホリエモンロケットなど、小型衛星を、市販の部品部材を使用して低いコストで打ち上げるロケット開発の動きが出ている。

こうした中、小型衛星の開発を進めるキヤノン電子とロケット開発を手がけるIHIエアロスペース、それに、ゼネコンの清水建設および政府系金融機関の日本政策投資銀行の異業種の4社が連携し、次世代のミニロケットを開発する会社を、近く共同で設立する。

新会社は、世界的に市場拡大が見込める「超小型衛星」の打ち上げビジネスに参入することを目指し、今後、それぞれのノウハウを結集してロケットの開発を進め早期に事業化したい考え。

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日本の宇宙産業は、アメリカなどに遅れをとっているのが実情で、昨年11月に成立した民間の参入を後押しする法律などを梃子に、今後、日本企業の間で宇宙ビジネスに乗り出す動きが活発化していくのか注目される。

1、キャノン電子は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のミニロケット「SS―520」4号機打ち上げに制御機器でかかわっている(固体燃料方式、宇宙投入失敗)。
また、自社の撮影用人工衛星「CE-SAT-I」(低コスト、実証試験用)を今年6月、インドで打ち上げ、軌道投入に成功させている。
 キャノン電子では、通信衛星などをニーズが急拡大している新興国から受託し、今回設立するロケットで打上げ、受信・制御などを指示する地上局の機器なども一式受注し、その管理運営までを一括受注する計画のようだ。

2、IHIエアロスペースは、H-2Aロケット、イプシロン、小型ロケットなどで、液体・固体燃料方式によりJAXA用から軍事用(ミサイル)まで、ロケットエンジンを担当している。

3、清水建設は、打上げ基地建設と発射台など担当するのだろう。

4、日本政策投資銀行は、政府系銀行、資金面のバックアップを担当するものと見られる。ヒモを付けたがる政府が口出しするとろくなことはない。資金だけ面倒見ればよい。コストが高くなるだけ。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の大型ロケットは、専用部品ばかり使用し、高価格でビジネスには程遠い。高くても誰も文句は言わぬ税金が使用されており、軍事用スパイ衛星打ち上げ用になってしまう可能性がある。

JAXAが開発しているペンシル型ミニロケット「SS―520」は制作費用が5億円とされるが、さらにコストを下げる必要がある。全長:9.65m、直径:520mm、全備重量:2.6t、到達高度:1500km、ペイロード:140kg(荷運搬能力、最低500キロは必要)

(追、韓国の地対地弾道ミサイル玄武2A(最新版、基本はロシアから盗んだもの?)は、射程800キロ、弾頭は500キロであるが、射程を500キロにすれば2トンまで伸ばせる。日本は攻撃用の地対地ミサイルは現行保有していない。専守先制攻撃用に巡航ミサイル・トマホークを購入予定)

富士経済は宇宙ビジネスの市場規模について、2015年の規模は約29兆4252億円。
今後、通信衛星の打ち上げ増加は確実で、年々、顧客ニーズが多様化し、すでに回線はパンク状態。
2030年の市場規模は、2015年の約1.78倍にあたる約52兆4072億円にまで拡大する見通しとしている。

<↓ 「SS―520」>
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