アジアのイスラム教国で急速に高まるミャンマー批判、８月２５日発生したロヒンギャ武装勢力に対するミャンマー政府軍の掃討作戦、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）当局者は５日現在でロヒンギャ（人口１３０万人）が隣国のバングラデシュに避難した住民は２９万人達していると報告している。

（政府軍は急遽、ロヒンギャのバングラデシュへの避難民が増加しないように国境地帯に地雷を敷設、死傷者が続出しているという）
しかし、ミャンマーの最高実力者であるアウンサウンスーチ女史は、「政府はすでに取りうる最善の方法でラカイン州の人々を保護している。非難はテロリストのばらまいたフェイクニュースに基づいており、テロリストを利するものだ」として否定し国連難民高等弁務官事務所の報告さえ全面否定している。その上、国連制裁を受けないように、中国とロシアに助け船を求めているという。これが、ノーベル平和賞を受けた人物の政治家としての実像でもある。

＜ロヒンギャ武装勢力側が停戦要請＞
仏教国ミャンマーの西部ラカイン州で政府軍との戦闘を続けるイスラムの「アラカンロヒンギャ救済軍（ＡＲＳＡ）」は９日の声明で、軍事攻勢を１ヶ月間中断し、援助団体の活動に道を開けるため、暫定的な停戦を１０日から開始すると宣言した。停戦の期限は１０月９日としている。

同時にミャンマー政府に対し同様の措置を促し、州内での「人道危機」に対処するよう要求した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）当局者によると、ラカイン州での戦闘は先月２５日に発生。難を逃れるため隣国バングラデシュへ越境したロヒンギャは少なくとも２９万人とされる。

ミャンマーの人権問題に関する国連の特別報告者ヤンヒ・リー氏は８日、交戦で住民ら少なくとも１０００人がこれまで死亡と指摘。この数字は過小評価の可能性が高いともし、衝突現場へ立ち入ることが出来ず現地調査が無理なことなどを理由に挙げた。
ミャンマー政府は死者数を４２１人としている。

ミャンマーの国営メディアによると、今回の戦闘は先月２５日、ロヒンギャの武装集団が国境検問所を組織的に攻撃し、要員１２人を殺害したのが発端となった。
政府軍は掃討作戦の開始で対抗し、住民数千人規模が居住先を追われる事態ともなった。国際人権団体は交戦で村落全体が焼き尽くされた衛星写真も公開していた。
以上、

民主化の夢を語り軟禁状態が続いたことによりノーベル平和賞を受賞したスーチー女史、軍政から民主化を実現させたものの、少数民族でイスラム教徒のロヒンギャに対しては関係ないようだ。北部でもほかの少数民族とも抗争を続けており、そこでは中国の支援を求めている。
スーチー氏はロヒンギャ対策を誤ると、自爆テロを平然と行わせるＩＳが「アラカンロヒンギャ救済軍（ＡＲＳＡ）」に入り込む可能性がある。

今後、ミャンマーに対して国連制裁の決議がなされる時、日本は、世界の趨勢に付くのだろうか、ミャンマーに付くのだろうか、棄権もミャンマー政府に付いたものとみなされる。中国は一帯一路攻略からミャンマーに肩入れするはすだ。