１、機械受注総額の動向をみると、平成２９年６月は前月比２．１%増の後、７月は同４．９%増の２兆３,８２２億円。

２、需要者別にみると、
民需は前月比１．１%増の９,９７２億円、
官公需は同▲３．３%減の２,６７８億円、
外需は同９．１%増の９,９５９億円、
代理店は同▲０．６%減の１,２６７億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、平成２９年６月は前月比▲１．９%減の後、７月は同８．０%増の８,５３３億円となった。
このうち、製造業は同２．９%増の３,５５７億円、非製造業（除く船舶・電力）は同４．８%増の４,７２３億円となった。

内閣府が発表した機械受注統計によると、今年７月に主な機械メーカーが国内企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて８,５３３億円となり、前月より８．０％増加し４ヶ月ぶりに増加した。

これは船のエンジンに使う部品やプラスチックなどの加工に使う工作機械、それに鉄道の車両や建設用の機械などが増えたため。

ただ、内閣府は、３ヶ月間をならして見ると受注額にはほとんど変化が見られないとして、機械メーカーの受注には「足踏みが見られる」と、これまでと同じ判断を示している。
内閣府は、鉄道車両やコンピューターのシステム関連で今後、受注の伸びが見込まれており、今回、プラスに転じた受注の伸びは一時的なのかどうか今後の動きを見極める必要があるとしている。

７月伸びたのは、非鉄金属・情報通信・造船・運輸・リース分野。

日本工作機械工業会が発表した８月分の工作機械の受注高は、外需・内需とも旺盛で好調持続。