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韓国政府は、800万ドルの対北人道支援を決定=実施時期は未定
支援は金銭ではなく、児童・妊産婦を対象としたWFPの栄養強化食品提供事業(450万ドル)と、ユニセフのワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤支援事業(350万ドル)を、赤十字を通して行う予定。

<来年の南北協力基金1兆ウォン>
韓国政府が編成した1兆ウォン(約1,000億円)規模の来年度南北協力基金に、金剛山観光再開・白頭山観光開始・水産業協力・経済特区開発など対北朝鮮投資事業が含まれていることが20日確認されたと朝鮮日報が9月21日に報じた。

来年度の南北協力基金1兆0,462億ウォン(約1,040億円)。
うち、2,480億ウォン(約246億円)を「無償経済協力基盤事業」に割り当てる。
これは、昨年の1,389億ウォン(約138億円)に比べ78.5%増加し、金額にして1,091億ウォン(約108億円)多い。

資料によると、政府は2,480億ウォンのうち、
1、北朝鮮の技術・経済人材育成や鉱業・農業・鉄道・道路協力などの事業にも1819億ウォン(約180億円)>
2、海運協力、経済特区の開発などの経済協力基盤施設の拡充に563億ウォン(約5億6000万円)。
3、金剛山・白頭山観光と漁業協力に62億ウォン(約6億2,000万円)、
を割り当てる。
残る7,982億ウォンについては不明。

北朝鮮との観光・水産業協力は毎年数億ドル(数百億円)の現金が行き来する、「多額の現金」(bulk cash)の対北朝鮮流入を禁止した安保理決議(第2321号など)に違反する。
制裁外のインフセラ投資用であっても国連の事前承認が必要となっている。
いずれにしろ南北協力基金全体の87%が非公開予算という。
以上、

2018年2月9日から平昌冬季五輪が韓国で開催される。
文大統領は北朝鮮に参加を促しているが、脈がなく、無視され、IOCバッハ会長を通じて北朝鮮に参加を促す。
当然、招聘費用がかかり、こうした南北協力基金から、大金が北朝鮮側に移動するものと見られる。南北は兄弟国であり、バレないようにすることはイトも簡単だろうが、(お金を)パッハ会長を経由して渡すことも可能。バッハ会長も北朝鮮が参加すれば、自らの株も上がる。

文在寅政権にとっても、対話の窓口が開くかもしれない。金剛山・白頭山観光の再開と開発、開城工業団地の再開などを、目に見えぬお金をバラまきながら、こうした事案の再開実現を図るものと見られる。
ただ、国内法と国連制裁事項の遵守および制裁対象外案件については国連への認可申請が必須となる。
米トランプが国連で行った「(北朝鮮を)完全破壊」の鬼スピーチ。