政府税制調査会は、ネット上のフリーマーケットや民泊などの「シェアリングエコノミー」市場が拡大する中、こうした取り引きで得た個人の所得への課税の在り方などについて、今後議論を進めることにした。

首相の諮問機関の政府税制調査会は２６日総会を開き、インターネットを通じた取り引きの拡大など、社会の変化に対応した中長期的な税制の在り方について意見を交わした。

政府税制調査会では、税の公平な負担という観点から課税の在り方や所得の捕捉をどうするか、また納税をどう促していくかなどについて議論を進めることにしている。

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企業の営業利益が空前の利益を出しているにもかかわらず、企業には大幅減税で応え、国民には増税・自己負担増、税の公平な負担ときた。