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銀行は、日銀による低金利政策が続き、挙句、マイナス金利を導入し、採算性を悪化させている。そのため、18%も稼げるカードローンの融資を拡大、口座を開設している人に対して無差別に融資し、多重債務・過剰融資問題を引き起こしている。

サラ金規制は、加盟する情報センターで同業者の融資残高が把握され、年収証明書に基づく融資額の総量規制が敷かれている。しかし、銀行はそうした規制がなく、銀行間でカードローン融資競争状態に陥っていた。

金融業界への政策はなく、企業もアベノミクスより空前の利益を上げているものの、投資もせず、内部留保に務め、借入金の返済に充てる始末。銀行は、不動産関係か、カードローンにしか融資先がなくなってきている現状が背景にある。

<金融庁・カードローンで銀行を脅す>

金融庁は、銀行カードローンをめぐり、大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかったと報道されている。
消費者金融は、貸金業法で貸し付け上限が「年収の3分の1以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。
金融庁は、カードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた。

カードローンの貸付残高は消費者金融を超え、日本弁護士連合会は融資規制を求めるが、全国銀行協会は抵抗し、過剰融資の対策を自主的に行っている。
だが、金融庁は意見交換で、「(融資の)審査基準の厳格化は、取り組みに遅れが見られる」と指摘した。
さらに、銀行が貸金業法の規制外なのは「社会的責任を有し、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護が確保されていると考えられたからだ」と明言。「こうした前提が満たされなければ、規制対象外とする根拠が薄弱になる」とした。

金融庁は、9月1日、大手行など10行程度にカードローンに関する立ち入り検査を行うと表明。3メガバンクには検査を始めている。