欧州の電動自転車（Ｅバイク）メーカーは、中国からの輸入品が域内で過剰な安値で売られていると主張し、欧州委員会に苦情を申し立てた。
欧州自転車製造者組合（ＥＢＭＡ）は、中国の電動自転車は補助金を受けており、一部は製造コストを下回る価格で販売されていると指摘している。
欧州委は１０月末までに、調査を行うかどうかを決定する。

ＥＢＭＡによると、２０１６年にＥＵ域内で販売された中国製の電動自転車は４３万台を上回っており、前年比で４０％急増した。
ＥＢＭＡは、２０１７年には８０万台前後にまで増加する、と予想している。
ＥＢＭＡのフィオラバンティ事務局長は、欧州企業は電動自転車に活用されるペダルアシスト技術のパイオニアで、昨年は約１０億ユーロ（１２億ドル）を投資したが、中国に産業を奪われつつあると訴えた。
以上、

中国にとって、世界の最新技術は盗むもの、もしくは金で買うもの。グローバル企業がパテント盗用で中国企業を訴えれば、勝訴するものの、中国内で別の制裁が待っており、訴訟もできないのが実態。
こうした、中国へ輸出していない分野では、欧州委員会は制裁可能だろう。中国のEVの高価なバッテリーに補助金が大きく付いている。
日本は、基幹産業の申し出以外はアメリカ様と中国様には不干渉主義。

今後とも中国で製造できるものは、よほどのブランド力や技術力がない限り、すべて淘汰される。韓国の飯の糧、ディスプレイは中国に喰われも、半導体も時間の問題。中国で№１シェアだったサムスンスマホが貿易制裁前に中国市場から消えてしまったように。
中国企業は、国の政策と補助で大規模設備投資をいとも簡単にでき、半導体の大工場も１８年にかけて続々完成してくる。
EV用バッテリーは中国企業しかその高額な補助金を貰えないように、認可制度を採り、外資をパージしている。その補助金も２０２１年ころにはなくなるが・・・。