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圧倒的な与党議員数に安倍政権の存続をメインシナリオとみて大きな波乱は想定されていないが、昨今の欧米選挙の例もあり、予想外の結果がもたらす円高リスクを警戒する動きも出ている。
「自民・公明」×「希望・維新」×「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図の衆院選は22日に投開票が行われ、安倍政権継続の是非が最大の焦点となる。

市場関係者は、連立与党の自公が議席を減らすものの過半数を維持する公算が大きいと予想しているが、希望の党が支持率を伸ばし、与党が過半数割れに追い込まれた場合には円高に振れると見込んでいる。
海外勢は、アベノミクスによって円安になってきたとの認識が非常に強く、それが終わったとなると、それなりに円高・株安方向への圧力がかかると指摘されている。
以上、報道

小池百合子

11月3日から米トランプが訪日するが、もしもの場合は迎えられなくなる可能性もある。
ただ、自民党にとっては、野党が完全に分裂してくれたことから、野党同士の票の奪い合いにより、減員数は最低限に留まり大勝する可能性が浮上してきている。
失楽園の自民党にとっては棚から牡丹餅状態が転がり込んできている。

すでに人寄せパンダの小池氏の都内の街頭内演説さえ、観客が集まらない状況、民進を糾合してくれた小池-橋下路線、目先票稼ぎの消費税凍結、原発廃止以外、自民党との争点もなく、消費税もいずれ上げなければ財政問題が重く圧し掛かるばかり、原発も連合の推進派の電力労組を抱え込み、条件付に大幅変更される可能性が大。

2018年9月まではこれまでどおり安倍政権、その後、小池氏がヒステリーを起こせば、小池一派は与党に糾合され、大連合で進められる可能性が高い。
小池氏の策略は保守政権にとっは、大変ありがたい結果をもたらしてくれている。