酒類卸の静岡県酒販（株）（静岡市駿河区中島１３７－１、代表：細野幸和）は１０月１０日事業停止、事後処理を杉田直樹弁護士（電話０５４－２５５－２４５０）に一任して、自己破産申請の準備に入った。負債額は約６億円。

同社は昭和２４年７月設立の酒類卸業者。同社は県内の酒類小売店や飲食店などへ酒類や清涼飲料水などを卸し以前は４０億円近い売上高を計上していた。しかし、酒類販売の大幅規制緩和により、激安店や量販店で安価に販売され、さらにコンビニでも販売されるようになり専門小売店が激減、最近では１０億円前後の売上高まで落ち、業績を悪化させ続けていた。

政府が、消費低迷のなか打ち出したビール税の一元化による税収増により、安売り規制の酒類専門店対策は空振り三振、コンビニがさらに儲けることになった。量販店のビール類の価格は発泡系の税金を上げても、消費不況から販売店は販売価格を上げられず、元の価格で販売されている。政府はいつものように税金だけボッタ喰っている。アベノミクスで未曾有の大利益を上げる法人に対してだけは大減税。共稼ぎ世帯が大幅に増加しても家計収入が実質でほとんど上がらないという国の政策では消費が渋るのは当然のこと。