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中国経済産業局は10月30日、今年上半期(1~6月)の中国地域への企業立地件数が次のとおり発表した。

1.立地件数及び敷地面積

中国地域の立地件数(研究所を除く)は、22件(30件)で、対前年同期比▲26.7%の減少。立地敷地面積は28.8ha(32.9ha)で同▲12.4 %の減少となった。

 

2.地域別立地件数と立地面積

県別では、広島県が9件(9件/前年同期6.0⇒今期上半期17.0ha)で前年同期から増減なしだが立地面積は3倍近く増えている。鳥取県は2件(前年同期は5件)、島根県が1件(2件)、岡山県が6件(9件/11.4⇒7.8ha)、山口県が4件(5件/9.3⇒2.5ha)で前年同期から減少となった。(なお、鳥取と島根は立地面積が公表されていない)

 

3.業種別立地件数

業種別では、「食料品」、「業務用機械器具」、「輸送用機械器具」が各3件で最も多く、「鉄鋼業」 、「電気業」、「ガス業」が各2件、「飲料・たばこ・飼料」、「繊維工業」、「木材・木製品(除家具)」、「 プラスチック製品」、「ゴム製品」、「金属製品」、「生産用機械器具」が各1件だった。