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外国人実習制度は、企業にとって決して安価なものではないが、派遣する海外法人と受け入れる組合などの法人が、双方でネコババ(2.5万円以上×2)することから、実習生の実際の見入りは大幅に減る。

企業は、以前から、人手不足と低賃金に目を付け採用し、ろくに残業代も支払わない業者が蔓延、実習生の過度の労働、負傷の補償問題など無視してきた。取り仕切る国もそうした問題にはお目目を瞑ったままだ。

 外国人実習制度は、本来の外国人に技術を習得させる目的など実態は皆無。単なる人手不足の補充要員でしかない。
  国は素直に労働者として受け入れるべきではなかろうか。(そうした場合は、想像を絶する行方不明者が発生し、将来的にはそうした人たちの生活保護の問題も発生しようが・・・)

  企業は、人手不足ながら、賃金を上昇させず、安易に外国人労働者を実習生の名目で受け入れさせてきた。大手企業は、これまでさんざん非正規雇用者と正規職者を入れ替え、利益を貪ってきたにもかかわらずだ。経財界は、今度は国に外国人労働者(実習生)を大量に受け入れさせ、賃金上昇を大幅に抑える動きに出ている。その利益は経財界のサラリーマン経営者の自己保身のため、ハゲタカの投機家にだけ還元している。
  

以下記事、
発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」について、実習生を支援する労働組合などが31日、都内で集会を開き、現場で実習生の人権侵害や労働法違反が頻発していると訴えた。
技能実習制度は、発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、11月1日から新たに介護の職種が対象に加わるほか、実習先を指導・監督する規制の強化などを盛り込んだ法律が施行される。
31日は参議院議員会館で実習制度の課題を話し合う集会が開かれ、外国人実習生や支援する労働組合の関係者ら150人余りが参加した。

この中で労働組合の担当者は、横浜市の建設会社で働く20代のベトナム人男性の事例を報告し「重機を移動させる際に腰を痛めたが、会社から『自宅で冷蔵庫を運んでけがをしたことにしろ』と言われ、労災を申請できなかった。腰を手術して働けなくなると帰国を強要された」などと訴えた。

集会の最後には、「技能実習制度の現場では深刻な人権侵害や労働法違反が頻発しており問題が山積している」として、今後、外国人実習生の命や権利を守る運動を推し進めていくなどとする緊急アピールを採択した。
以上、
実際、現場に実習生を受け入れてきた者と
しての意見だ。