減圧脱水乾燥装置製造の大和化学工業（株）（大阪市大正区南恩加島５－８－６、代表：土井潤一）は９月２９日事業停止、事後処理を天野勝介弁護士（電話０６－６２０２－１０８８）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約８億円。

同社は昭和５７年５月設立の減圧脱水乾燥装置など環境保全機器製造会社。ドライクリーニング用をはじめ、原発用塩分除去装置、フロン回収装置、液体燃料ロケット発射場におけるメインエンジンの最終洗浄装置なども製造。経産省の「がんばる中小企業・小規模事業者３００社」選定、大阪ものづくり優良企業賞「匠」など各種賞を受賞し、平成２１年４月期には約９億円の売上高も計上していた。

しかし、受注増に伴う外注の増加で採算性を悪化、回収の長期化もあり、資金繰りに窮し行き詰った。

外注に出して採算性を悪化させるなど、開発型の企業にありがちな営業・経営問題を抱えていたようだ。