国交省四国地方整備局が処分方法を指示しなかったとすれば一番悪い、その次に海外へ流出させてはならないものかどうか判別が効く三菱電機が悪い、自ら最終処分を見届けるべきだ（要トレサビリティ）。後は入手先から特別の処分方法の指示がない限り責任は問えない。中国学生は金目当てにココム違反だとわかって輸出したら重罪だろうが・・・。

警視庁公安部は２４日、国交省が廃棄した防災ヘリ搭載の赤外線カメラをインターネットのオークションで落札し、中国の会社に不正に転売したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で、中国人留学生の男（２２）＝東京都足立区＝を書類送検した。

　当カメラは、米国製で米軍の偵察機にも使用されるなど軍事転用が可能なため、輸出が規制されている。
男は容疑を認め、「生活費を稼ぐためだった」と供述しているという。

　送検容疑は昨年５月２８日、航空機搭載用の赤外線カメラ１台（直径約３８センチ、高さ約４５センチ、重さ約４４キロ）を経済産業相の許可を受けずに成田空港から中国・香港に輸出した疑い。

同部によると、カメラは国交省四国地方整備局の防災ヘリに搭載されていたが、廃棄処分を依頼された三菱電機の下請け会社を通じて流出。複数の業者を経て入手した埼玉県越谷市のリサイクル会社がオークションに出品し、昨年２月に男が５５万円で落札した。

男は、知人らに転売を持ち掛け、中国広東省広州市の会社に勤めるという中国人男性に１５万元（約２５０万円）で売却。航空貨物で香港に送り、自身も渡航して受け渡した。広州市の男性の会社は軍事用品も扱っているという。
以上、

そんなこんなで、北朝鮮にも日本製品が山ほどある現実が横たわっている。
公安も何で後追いになっているのだろうか？

こんな感じでは、軍事的に重要な機器・部材・部品・プログラムなのかどうか、処分する官庁や企業自身がわからず廃棄処分の依頼をし、最終、廃品業者に流れているのが実態のようだ。

以前、勤務していた会社では、（膨大な）書類の処分を年に一回、古紙原料屋にお願いしていたが、溶解したかどうかの報告を古紙会社から受けていた。
トレサビリティの必要な物品・機器・部材・部品などは、処分にあたってのマニュアルが、モノが最終廃棄処分されるまで指示書が連動するようにし、処分証明書を最終処分者からフィードバックさせることが求められる。
　建設業での建設廃材は、不法投棄など内容に、廃棄するゼネコンに対し、トレサビリティが厳格に求められている。・・・整備局自身が違反者に対して処分している当局でもある。