スカイレイクインベストメントの陳大済会長（元情報通信部長官）は２３日、「半導体などを除いたほとんどの産業で中国が韓国に追いついた」と分析した。

  陳会長はこの日、ソウルのロッテホテルで韓国生産性本部の主催で開かれた「最高経営責任者（ＣＥＯ）ブッククラブ」で講演し、「３年前から中国成長と発展が目立って韓国企業が危機を体験している」と話した。

  陳会長は「中国企業は、巨大な自国市場を土台に新産業部門でも早急に成長している」とし、「韓国は造船、製鉄、自動車など主力で育成している産業群がすでに老朽化した」と指摘した。
陳会長は、第４次産業革命時代に企業の寿命は次第に短くなるだろうとし、格別の措置が必要だと警告した。

陳会長は「（IoTやAIなどを活用する」第４次産業革命に関して、技術の実用化の時期を見ると、韓国が先導国家に比べて、ほぼ３～５年ほど遅れている」とし、「これについていくための対策が必要だ」と話した。

陳会長は「技術発展の速度から見ると、２０３０年には人間の頭脳水準の機器を１０００ドル（約１１万円）で財布に入れて持ち歩くことになるだろう」としながら「２０４５年には技術発展で、今は考えもしない変化が急激に起きる時代がやってくるだろう」と見通した。
以上、韓国紙参照

第４次産業については、日本を直撃した内容でもある。
もはや、冒険しない・できない日本の既存の大手メーカーは、取り残されるばかりだが、そうした領域を家電ベンチャーが埋めようとしている。今後、そうしたベンチャー企業を大手メーカーが買収して、飯の種にしていくことになろう。それもしなければ東芝のように淘汰される。

中国では、一発大当たり主義、まずやってみることからスタートしており、まだ、第一世代のオーナー企業がほとんどで、そのバイタリティは世界一だろう。
韓国企業も財閥主体のオーナー企業が多く、これまでは日本勢を押しのけ、高い成長率を示してきたが、中国勢がその番を迎えている。
韓国財閥は大風呂敷を広げている限り、中国のスケール経営にオーナー企業であっても限界が出てくる。財閥グループ内での選択と集中が必要になっている。

中国は、国家戦略である「国内で生産するものは国内で調達しよう」というスローガンの下、金融がバックアップし、地方政府が誘致活動に余念がない。
その代表格が２０１８年にも生産稼動してくるディスプレイや半導体工場にある。中国国内の電子・電化・電気製品をバックアップする。
そうした中で中国企業がスケール利益を出してきた場合、巨額の開発予算も組むことができ、韓国勢の半導体も数年後には脅かされる存在となる。
中国で生産できる製品市場に勝ち目はない。
中国もコストが上昇しており、労働力集約型の製造業は、すでにベトナムや東南アジアへ進出、中国企業の総体コストを押し下げている。

ＴＨＡＡＤ問題で、半導体が制裁対象にならなかったのは、中国に代参品がなかったことによるもの、サムスン・ＳＫの半導体の好業績は、大量に中国企業や外資の中国進出企業が購入したことによるもの。制裁には関係なく、代参品・同等品が中国で製造されるようになれば、中国企業は中国企業産を使用することになる。

繊維⇒造船・鉄鋼⇒白物家電⇒ＴＶ市場は、いずれも日本が過去強かったもの。現在は、繊維はすでに韓国からすり抜け中国もすり抜けバングラデシュあたりにある。
造船はこれまで韓国経済を牽引してきたが、すでに中国勢が同じ土俵に上がっている。
白物家電やＴＶの普及品は、すでに韓国からすり抜け中国に。プレミアム市場の白物家電やＴＶ市場はまだ韓国勢が優位を保っているが、時間の問題だろう。日本勢が過去そうであったように。

スマホは親方日の丸が全滅した日本勢は別として、世界市場では米アップルとサムスンの戦いであった。しかし、この領域でもすでに中国勢がプレミアム市場に安価に進出し、大市場の中国ではサムスンはすでに陥落、アップルも落ち目でブランド価値だけになってきている。

韓国勢に喰われた日本勢は淘汰されてきたが、電子部品メーカーや半導体製造装置関連メーカーは健在であり、アップルもサムスンも日本メーカーの部品が手に入らなかったら、製品ができない状態を続けさせている。それはそうした部品の開発にあり、開発能力をなくした場合は、行き場のなくなった韓国勢にその市場を食われることになる。

そのバックボーンとなっているのが、大学や研究所での研究開発であるが、国は国会議員の報酬も削らず、今後の飯の種になる産業の米である研究開発予算を削り続けている。国は、金のかかる有識者会議や諮問機関ばかり作り、税金を浪費させてもいる。
日本も先が思いやられる。

韓国は国の経済の一大事のときに、最大企業のオーナーを檻にぶち込んでおり、檻の中に入る最高経営者の候補者たちを多く生み出している。また、過去の問題を蒸し返すのが超得意な民族性があるが、積弊清算と称して、文は盟友であった盧武鉉を自殺に追いやった恨み辛みを凝縮させ、李明博を徹底して攻撃、関与した企業ともども摘発に動く姿勢を強化させている。
李明博が逮捕されたら、日本人としては喜ばしいことであるが、状況証拠のみでの企業人の逮捕・長期拘留はあってはならないことだろう。ただ、状況証拠も証拠も捏造する韓国にあり、もう知らんと言いたい。