朝鮮日報紙は１６日、インターネット上の「仮想通貨」が北朝鮮のサイバー攻撃によって奪われる被害が韓国国内で確認されたと報じた。
　被害額は、現在の価格で９００億ウォン（約９２億円）に上るという。

海外への労働者派遣など従来式の外貨獲得が国連の制裁で困難になる中、北朝鮮が新たな収入源として仮想通貨を狙い始めた可能性がある。
　韓国の情報機関・国家情報院の関係者の話として同紙が伝えたところによると、ネット上にある複数の「取引所」が今年４月以降に相次いでサイバー攻撃を受け、仮想通貨を奪われたほか、約３万６０００人分の個人情報が流出したという。

攻撃に使われたマルウェア（悪意あるプログラム）を解析した結果、北朝鮮傘下のハッカー集団とされる「ラザルス」が２０１４年に起こした米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃で使われたものと同じ方式であることが判明。国家情報院は今回も北朝鮮による犯行と判断し、検察に情報提供した。
以上、朝鮮日報参照

脆弱性の問題。