sponsored

既報。平成29年12月12日に新潟地方裁判所へ民事再生法の適用申請した、家庭用調理用品・日用雑貨品卸の(株)ホリシン(所在地:新潟県西蒲原郡弥彦村大字大戸*** )は平成29年12月25日、同地裁において再生手続きの開始決定を受けました。

申請時の負債額は約15億円。

再生債権の届出期間は平成30年1月26日まで、再生債権の一般調査期間は平成30年3月5日から平成30年3月12日まで。

事件番号は平成29年(再)第2号となっています。

 

既報記事
(株)ホリシン(新潟)/民事再生申請

同社は平成8年7月設立の家庭用調理用品・日用雑貨品の卸業者。同社はホームセンターなどを主顧客に平成12年10月期には約18億円の売上高を計上していた。しかし、中国からの輸入を手がけていた子会社の(株)ウチホリが、安倍政権による超円安政策で急激な円安になり、巨額のデリバティブ損失を発生させ、平成26年3月にウチホリを吸収合併した。

しかし、デリバティブ損失に伴う金融債務が同社の経営を圧迫し、主業の家庭用調理用品・日用雑貨品の卸販売も消費不況で、売り上げ不振が続き、円安で輸入コスト高もあり、平成28年10月期には約5億円にまで売上高が減少して経営不振に陥っていた。

デリバティブ取引にかかわる金融負債を取り除くなどして、抜本的に経営を立て直すため、今回の民事再生申請となった。