パチンコ店の（有）東興（岩手県盛岡市肴町４－２９、代表：西村庄作）と関連でパチンコ店の（株）ライトニングイースト（岩手県奥州市水沢区真城字町下１５２－１、代表：同）は２月１３日、事後処理を藤田治彦弁護士（電話０１９－６０６－３６００）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は２社合計で約２億円。

東興は昭和６２年１０月設立の「パチンコ・くつろぎ」店を経営会社で、ライトニングイースト社は「ＩＮＤＹ奥州南店」を経営していた。

パチンコ業界は、５号機問題・サラ金クレジット規制強化など政府の一貫したパチンコ規制により、全国のパチンコ・スロット店が集客不足に陥り、資本力の弱い同社は行き詰った。

政府は今２月からさらに規制強化し、２０兆円産業のパチンコ・スロット業界の市場をカジノに売り渡す段取りのようだ。昨年のパチンコ店の倒産は前年比で２．４倍に至っている（東京商工リサーチ調べ）。カジノは賭博であり企業倒産・破産・自殺・売春・裏の高利貸しが付きもの、政府がいくら御託を並べても世界の共通事項であり変わらない。政権党の推進議員たちはカジノで経済効果をはかるという。マカオは１９施設あり２０１７年の売上収入はマカオ政府発表では前年比１９％増の約３．６兆円市場（東京都の調査資料では６兆円、いつもの水膨れ）。