米ホワイトハウスは６日、トランプ政権で経済政策の司令塔だった国家経済会議のトップ、コーン委員長が辞任すると発表した。
コーン委員長は、トランプ大統領が表明している鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置に反対していたと伝えられていて、今後の経済政策の運営に支障が出る可能性がある。
ホワイトハウスは、「コーン委員長は、歴史的な税制改革を実現するなどすばらしい仕事をした。たぐいまれなる才能を持っていた」と功績をたたえた。

コーン氏は、米国の大手金融機関、ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者からホワイトハウスの要職に起用されていた。
昨年７月には、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事をめぐりトランプ大統領から候補者にあげられるなど、大きな信頼が寄せられていた。

しかし、昨年８月、白人至上主義をめぐるトランプ大統領の発言に批判的な姿勢を示したことをきっかっけに大統領との関係が悪化し、一時、辞任の観測が流れた。

トランプ政権は、政権内の要職者から批判を浴びるほど、自身が信頼性に欠け、辞任する要職者が後を絶たない。

マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官（陸軍中将）も濃厚な辞任説が流れている。
安全保障についてもトランプやトランプ中枢派と意見が相違していたとされる。
マクマスター補佐官はトランプ大統領について、「集中できる間隔が短く、注意力が散漫になりやすく、大統領を説得することは非常に難しい」　「大統領が機密情報の取り扱いに無頓着なことから、国家安全保障の懸念からさらに複雑になっている」と発言していた。