日銀が２日に発表した日銀短観＝企業短期経済観測調査は、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断がプラス２４ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、８期ぶりに悪化した。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス２４ポイントと、前回調査を２ポイント下回り、８期、２年ぶりに悪化した。
大企業の非製造業はプラス２３ポイントと、前回を２ポイント下回り、６期ぶりに悪化した。

アメリカが仕掛けた貿易戦争において、２３２条適用の第一弾では日本も対象国になってしまったことから、大企業の心理的な面はさらに悪化するものと見られる。日本は直接影響を受け、さらに次なる中国直撃の３０１条適用では間接的に影響を受ける立場にある。
２３２条適用の今回、２ポイントの落ち込みに終わっていることは、米国との直接貿易交渉では更なる落ち込みも危惧される。

日銀短観は３ヶ月に１度、国内の企業に景気の見方を聞く調査で、今回は約１万社を対象に２月下旬から先月末にかけて行われた。
ポルノ女優から訴えられるほどの米トランプのような大統領に異常に心酔する方がおかしい。