アイコン 日銀短観 8期ぶりに悪化 6月に向けさらに悪化 貿易戦争の影響か

 

 

日銀が2日に発表した日銀短観=企業短期経済観測調査は、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断がプラス24ポイントと、前回の調査を2ポイント下回り、8期ぶりに悪化した。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス24ポイントと、前回調査を2ポイント下回り、8期、2年ぶりに悪化した。
大企業の非製造業はプラス23ポイントと、前回を2ポイント下回り、6期ぶりに悪化した。

アメリカが仕掛けた貿易戦争において、232条適用の第一弾では日本も対象国になってしまったことから、大企業の心理的な面はさらに悪化するものと見られる。日本は直接影響を受け、さらに次なる中国直撃の301条適用では間接的に影響を受ける立場にある。
232条適用の今回、2ポイントの落ち込みに終わっていることは、米国との直接貿易交渉では更なる落ち込みも危惧される。

日銀短観は3ヶ月に1度、国内の企業に景気の見方を聞く調査で、今回は約1万社を対象に2月下旬から先月末にかけて行われた。
ポルノ女優から訴えられるほどの米トランプのような大統領に異常に心酔する方がおかしい。

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2018年3月日銀短観
大区分
中区分
3月
12月比
6月まで
3月比
大企業
製造
24
-2
20
-4
非製造
23
-2
20
-3
中堅企業
製造
19
-1
14
-5
非製造
21
1
16
-5
中小企業
製造
15
0
12
-3
非製造
10
1
5
-5
全産業
 
17
1
12
-5

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[ 2018年4月 2日 ]

 

 

 

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