韓国の文政権は、失業対策に公務員や準公務員の数を大幅に増やし、労働時間の厳格化で労働シェア人口を増加させる政策。
一方、経済政策では内需喚起の最低賃金の大幅上昇、今年だけでも１６．４％も上昇させ、採用を圧迫するどころか、小規模サービス業を中心に失業者を大量に発生させている。
文政権の経済政策は、元学者たちが重責につき、現実の経済を無視した理想論により行使され、現実の経済の高い壁にぶつかっている。

韓国の「ニュース1」は１１日、「雇用創出を最大の国政課題として掲げていた文在寅政府がジレンマに陥った」と報じた。
２００１年３月以降の１７年間で最悪の失業率を記録したという。
韓国統計庁によると、３月時点の失業率は４．５％と２００１年３月以来１７年ぶりに最高値に跳ね上がり、就職できなかった失業者は１２５万人を超えた。

若者の失業率も１１．６％を記録、２０１６年３月（１１．８％）以来２年ぶりに最悪の失業率になったという。
また、政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率（就職を諦めた人や就職までの短期バイトの人などを含む）は、３月には２４．０%に達している。

一方、３月の就業者数は昨年より１１万２千人増加したが、増加幅は２ヶ月連続で１０万人台にとどまっている。韓国の雇用市場は２０００年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約３０万人ずつ就業者が増えていたが、２ヶ月連続して１０万人台にとどまり年平均の３分の１に落ち、「雇用市場の勢いが鈍化している」と伝えている。

また、「文政権は昨年、雇用問題の解決に向けて３兆ウォン（約３千億円）の予算を投じたが、重点的に推進した若者雇用政策として公務員の増員に乗り出したことにより求職者が増え、失業率がかえって上昇するという、指標上の“逆説”が発生している」と指摘している。

こうした事態に文大統領は３月に青年雇用対策を発表し、国会に４兆ウォン規模の追加予算案を提出している。

しかし、「政府の所得主導の成長基調の下で推進された最低賃金引き上げも、サービス業の就職者と臨時・日雇い労働者の減少を招き、就業者数の低迷に影響を及ぼした」としている。
以上、

識者は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」との見方を示している。しかし、すでに海外へ工場が移転してしまい、こうした企業の景気は良く、半導体など巨大工場開設も、輸出により多くの利益をもたらしている。
文政権の政策である最低賃金増（１００００ウォン／１０００円まで引き上げ続ける）では、海外への工場移転がさらに加速させる可能性があり、当然、工場労働者が減り続け、失業率は上昇し続ける。こうした初歩的な経済知識領域を無視した中国型社会主義政権の文政権といわざるを得ない。その中国との競争に敗れ、この間、企業は、低賃金の東南アジアへ工場進出してきている。

しかも、半導体工場などは、サプライチェーンも含め生産の完全自動化が進み、あまり雇用に直結していない。
特に半導体や家電、機械類の輸出において企業景気は押し上げ総体として良いものの、内需は家計負債の増加などから低迷を続けており、韓国経済は外需依存体質が以前より拡大し続けている。

米ＧＭが失業率対策を重点政策に掲げる韓国政府を脅迫している韓国ＧＭへの韓国政府の支援、対応を誤れば、経営破綻もしくは撤退も考慮され、失業者はサプライチェーンも含め大量に発生する。

日本も似たようなものだが、東日本大震災以来、大公共投資と大金融緩和、０金利・マイナス金利という内需喚起政策を取り続け、少子高齢化も進み、労働需給バランスが崩れ、逼迫状態が続いている。
日本は、労働需給バランスの崩壊から実質賃金上昇が加速すれば、内需も好転すると見られるが、まだ、高給取りの定年退職者が多く、その総体賃金減少と、低賃金の非正規雇用拡大の新規雇用者の総体賃金とのバランスが崩れたままとなっており、上がり続ける税金や社会保険料に将来不安の解消は見られず、消費拡大に結びついていない。

ただ、消費が拡大すれば金利上昇は必然、財政規律反故に拡大し続ける国債残による金利負担はさらに拡大して国の財政を圧迫することから、税増などにより消費を低迷させ続ける政策が国の重要な裏の政策となっているようだ。