部品メーカー以外電子製品製造分野で完敗した日本、NECも昔の面影はなく、通信インフラ事業とITソルーション事業へ展開して生き残っているが、通信インフラも国内の公共投資頼み、海外への展開が遅れ、通信インフラへの公共投資減で失速している。

ＮＥＣは１９日、経営の合理化を進めるため、国内に９つある工場を対象に統合や縮小などの再編を行い、ルーターなど生産の岩手県一関市の工場と部品点検を行っている茨城県の筑西市の工場の計２つの事業所を閉鎖し、計２８０人(一関２６０人、筑西２０人)の従業員を国内のほかの工場に配置転換すると発表した。

ＮＥＣは、主力の通信インフラ事業などの低迷で業績が伸び悩んでいるため、経営の合理化を進めており、今年度中に国内で３０００人の希望退職を募集することを明らかにしている。