建築工事の近藤建設（株）（大阪市東淀川区東中島５－１７－６、代表：近藤竹司）と関連の（株）司ハウジング（同、代表：近藤光由）は４月２５日事業停止、事後処理を山下遼太郎弁護士（電話０６－６２０２－３３５５）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は近藤建設が約１４億円、司ハウジングが約１億円。

近藤建設（株）は昭和３４年創業の建築工事業者。同社はマンションや事務所、商業施設や新築住宅の工事を受注していた。以前は２５億円以上の売上高を計上していたが、その後は建築需要の減少と受注競争激化により、平成２９年１月期には９億円台まで売上高が減少するとともに、採算性の悪化に加え外注労務費の高騰により、赤字経営が続いていた。資金繰りも今後の見通しも立たないことから今回の事態となった。

（株）司ハウジングは実質親会社の近藤建設の破綻に連鎖した。