オリンパスは７日、スマホの普及に伴い市場が縮小しているとして、中国の深セン市にあるデジタルカメラの工場の操業を停止した。

この工場をめぐっては、地元の税関当局への贈賄の疑いが社内から指摘されているが、会社側は「法令に違反する行為の認定には至っていない」と結論づけ、社員が会社を提訴する事態となっている。

オリンパスは、工場の操業停止の判断は「この問題とは関係がない」としている。当工場には１７００人余りの従業員がおり、雇用契約を解除する方向で調整を進めている。

工場閉鎖では狂った動きをしてくる職を失うことになる中国の労働者、綺麗に撤退すべきだろうが、現地役員の行為か何か不知だが、中国で医療機器の販売を広く展開しているオリンパスにとって、１００％賄賂問題はいただけない。

賄賂を嫌っている習政権から外資に対する牽制のため、血祭りに上がられる可能性もある。