中小企業庁は２４日、就職・転職情報サービスのマイナビ（東京）と子会社のマイナビ出版（同）が、２０１４年４月の消費税増税後も、消費税転嫁対策特別措置法に違反して支払っていなかったと発表した。

原稿料や著作権使用料などにかかる消費税相当額のうち増税分を執筆者らに支払っていなかった。未払い額は約2500万円で、公正取引委員会に対応を求めている。

中企庁によると、消費税率が５％から８％に引き上げられた後も、マイナビは２０１６年３月まで、マイナビ出版は２０１７年１２月まで、原稿料などの支払いに際して増税分を上乗せしていなかった。

現在は、未払い額のほぼ全額が執筆者らに支払われているという。