アイコン マイナビ 原稿料に消費増税分支払わず 消費税法違反

 

 

中小企業庁は24日、就職・転職情報サービスのマイナビ(東京)と子会社のマイナビ出版(同)が、2014年4月の消費税増税後も、消費税転嫁対策特別措置法に違反して支払っていなかったと発表した。

原稿料や著作権使用料などにかかる消費税相当額のうち増税分を執筆者らに支払っていなかった。未払い額は約2500万円で、公正取引委員会に対応を求めている。

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中企庁によると、消費税率が5%から8%に引き上げられた後も、マイナビは2016年3月まで、マイナビ出版は2017年12月まで、原稿料などの支払いに際して増税分を上乗せしていなかった。

現在は、未払い額のほぼ全額が執筆者らに支払われているという。

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[ 2018年5月25日 ]

 

 

 

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