公取委は２１日、転職サイトのマイナビと関連のマイナビ出版が、フリーライターやカメラマンなどに支払う外部委託費に消費税の増税を反映していなかったとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、両社に再発防止を勧告した。

公取委によると、両社は外部委託した原稿作成業務などの報酬を約１０３０人に支払う際、消費税が８％となった２０１４年４月以降も５％のまま据え置き、増税分との差額約２５８０万円を支払っていなかった。

マイナビ側は「法令への理解が不足していた」として、「外部委託先に未払い分を全額支払い、再発防止に向け、今後、報酬の支払いを外税方式に統一する」としている。
以上、報道参照

理解不足なら、税務署に聞けよ。言い訳に過ぎん。
同社には、税理士も公認会計士もついており、ぼけぇーっとして何を見ていたのだろうか。