米国の代名詞「ＧＭ」は、発表資料で、（米トランプ大統領が通商拡大法２３２条に基づく制裁の）関税を発動すれば、他国が報復措置に動く恐れがあると指摘し、米国内の人員削減の可能性もあると発表した。
また、制裁関税は競争力を低下させる可能性があるとも指摘した。

韓国ＧＭは２０１７年、総販売台数は、前年比▲１２．２％減の５９７千台、うち韓国内は▲２６．６％減の１３２千台、海外は▲５．９％減の３９２千台。今年はさらに大きく落ち込んでいる。海外販売のうち米国への輸出車が半分以上を占める。

すでに中国では、米系車の不買が始まっている模様。
ＧＭは２０１７年には中国で４０４万台販売している（輸出車＋中国生産車＋中国３社合弁会社生産車分の合計）

トランプはやることなすこともうグチャグチャ。
中間選挙の１１月６日ころには、報復関税により、米国内の生産者や消費者に多大なる影響が出ていることだろう。
１１月４日にイラン制裁を実施しても、すでに織り込み済みとして国民は反応しないどころか、世界各国から非難を受け、選挙民の国民はトランプ＝共和党忌避に動くことだろう。