アイコン GM 自動車制裁関税を取れば国内の人員削減の可能性発表

 

 

米国の代名詞「GM」は、発表資料で、(米トランプ大統領が通商拡大法232条に基づく制裁の)関税を発動すれば、他国が報復措置に動く恐れがあると指摘し、米国内の人員削減の可能性もあると発表した。
また、制裁関税は競争力を低下させる可能性があるとも指摘した。

韓国GMは2017年、総販売台数は、前年比▲12.2%減の597千台、うち韓国内は▲26.6%減の132千台、海外は▲5.9%減の392千台。今年はさらに大きく落ち込んでいる。海外販売のうち米国への輸出車が半分以上を占める。

すでに中国では、米系車の不買が始まっている模様。
GMは2017年には中国で404万台販売している(輸出車+中国生産車+中国3社合弁会社生産車分の合計)

トランプはやることなすこともうグチャグチャ。
中間選挙の11月6日ころには、報復関税により、米国内の生産者や消費者に多大なる影響が出ていることだろう。
11月4日にイラン制裁を実施しても、すでに織り込み済みとして国民は反応しないどころか、世界各国から非難を受け、選挙民の国民はトランプ=共和党忌避に動くことだろう。
 

スポンサード リンク
中国自動車販売台数(乗用車)
 
米国系
中国全体
 
販売台数
前年比
販売台数
前年比
2015年
259.57
2.8%
2114.63
7.3%
2016年
296.46
14.2%
2437.69
14.9%
2017年
303.95
2.5%
2471.83
1.4%
2018年累計
107.75
-3.5%
990.08
5.0%
18/1月
25.53
0.1%
245.62
10.7%
18/2
16.75
-1.1%
147.55
-9.6%
18/3
22.74
-7.6%
216.86
3.4%
18/4
22.10
3.0%
191.44
11.1%
18/5
19.63
-11.3%
188.94
7.8%
・工場出荷台数、輸入車含まず、GMの3社合弁分は含まず。

スポンサード リンク
[ 2018年6月30日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ