日本工作機械工業会は１９日、２０１８年上期（１～６月）の工作機械受注総額が前年同期比２６．１％増の９,６４０億５６百万円になったと発表した。
半期ベースでは１７年下期（８,８１３億３９百万円）を上回り、過去最高を更新した。

欧米などの環境規制強化を背景に設備更新需要が高まった自動車関連や、半導体向けが引き続き好調だった。
うち、内需は前年同期間比３３．７%増の３,８３７億８２百万円、外需は２１．６％増の５,８０２億７４百万円だった。

＜６月単月＞
なお、6月の受注総額は前年同月比１１．４%増の１,５９３億０４百万円、うち、内需は、１５．２％増の６３０億１９百万円、外需は９．１％増の９６２億８５百万円だった。

中国・台湾・韓国などへの半導体向けは落ち着いてきているが、特に中国の国家戦略「中国製造２０２５」による新規工場投資に、これまで日本勢は大きな受注を勝ち取ってきた。