飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が部下に対して、「有給チャンス」と称し、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが判明している。正解者がおらず、有給休暇を全員取得できなかったという。
親会社のジャパンビバレッジホールディングスによると、支店長を厳重注意にするとともに、今後、処分を検討するという。
以上、

厳重注意で済む問題ではないだろう。支店長として、管理職者として失格あるのみ。
労基法では、一定の条件を満たした労働者に対して、有給休暇を与えなければならないと定められている。
労働基準監督署がジャパンビバレッジホールディングスやジャパンビバレッジ東京に対して、法違反として調査に入るのは当然のことだろうが・・・。

来春から、社員が有給休暇を年間５日以上消化することが法律で義務化され、罰則も適用される。

親会社は大広告主であるサントリー、子会社のジャパンビバレッジホールディングスの問題であるものの、サントリーに言及するマスメディアはＮＨＫも含めない。
ジャパンビバレッジホールディングスは元々、日本たばこ＝ＪＴの傘下企業だったが、２０１５年７月にサントリーが買収している。