三菱電機は米中貿易摩擦に対応するため、米国向けの工作機械の生産を中国から日本に移管した。

金型製造などに使う放電加工機と金属板を切断するレーザー加工機で、両品目とも米政府が７月６日に発動した２５％の制裁の追加関税の対象となった。いずれも中国生産機の比率が高く、米国での競争力を保つには日本で生産し輸出するしかない。

中国で生産し日本へ輸出し、日本から米国へ輸出した場合、米国は迂回輸出も監視しており、個別に企業制裁されるおそれもあり、できない相談。