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米トランプ政権は31日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を全面的に停止すると発表した。

米国はUNRWAへの最大の資金拠出国で、1月に支援の一部を停止していた。全面的な停止は難民の生活環境をさらに悪化させ、パレスチナやイスラム諸国の反発を招く可能性が高い。
UNRWAは500万人以上のパレスチナ難民に教育や医療サービスを提供している。

米国務省の化け女のナウアート報道官は、米国の過剰な資金負担は不公平としたうえで、「救いがたく欠陥だらけの運営にこれ以上資金を出すことはできない」とUNRWAを批判した。

新たな支援方法や枠組みについて今後、国連や関係国と話し合うという。
米国は2017年に3億6300万ドル(約400億円)を拠出したが、これが全面停止されるとただでさえ資金不足のUNRWAにとって大きな打撃となる。

トランプは、これまでもパレスチナや国際社会の反対を押し切って聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、「親イスラエル」の政策を強行してきた。パレスチナ自治区ガザでは、大規模な抗議デモに発展し、イスラエル軍との衝突で多くの犠牲も出た。UNRWAへの資金拠出の停止で、中東情勢がいっそう混迷する恐れがある。
以上、

イスラエル国家は、米国(石油メジャーなど米財閥のほとんど)・ロンドン(金・シティ)・ベルギーアントワープ(ダイヤモンド)などのユダヤ商人たちからの莫大な送金により成り立っている。
米トランプはそうしたユダヤ人たちの組織立った票が望みだろうが、娘婿が敬虔なユダヤ教徒、娘のイバンカもユダヤ協に改宗しており、エルサレムへの大使館移転は娘婿のクシュナーの要請でもあった。また、プロテスタントのキリスト教福音派もユダヤ教に近く、キリスト教徒の聖地でもあるエルサレムに移転を熱望。アメリカ国民の1/4が福音派とされ、福音派を票に取り込むため、州知事だったペンスを福音派の代表格として大統領選で副大統領に指名して、大統領選で当選を果たした。

アメリカ合衆国の最高権力者のトランプの戦略は、何事も次の20年の大統領選挙再選に向け票に結びつけている。しかし、実態は、娘のイバンカや娘婿のクシュナーなどもホワイトハウスに入れ、アメリカ合衆国は、家族経営の個人商店が運営している状態。その親分のトランプは、政治も外交も経済もすべてゲームだ、面白くてたまらないと自ら述べ、北朝鮮も中国との貿易戦争もフェイクニュース社だと激しいマスコミたたきもアマゾンたたきも彼にとっては単なる面白おかしのゲームとしている。ポルノ女王やプレイボーイ誌のモデルとの不倫と同じようにお遊びのゲームだ。
すごい独裁者が降臨したようだ。アメリカ国民の半分が軟弱なオバマを嫌いこうした独裁者の誕生を熱望していたようだ。