経産省と運送業者や商社などが協力し、日本の港の輸出手続きを、クラウド上で積み荷などのデータを関係業者間で共有できるしくみを作り迅速化させる。紙の書類でのやりとりで３日間かかっていた手続きを１日に短縮する。

輸出手続きの煩雑さの改善を進め、物流の国際競争力を高める。

２０１９年度からの実施をめざす。

民間企業では日本通運、ＮＴＴデータ、双日などが協力する。

以上、報道参照

日本の官僚組織らしく遅い。