韓国では、文政権の所得主導成長政策に反した（実際の）統計数値を発表したとして８月２６日、突然統計庁長官が首になった。
それほど、統計数値は国の経済状況が反映される大事な数値だ。

日本政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かったと報道されている。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。

景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそう。

高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
ところが、１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えた。

その結果、６月は１９９７年１月以来２１年５ヶ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった。

しかし、調査対象の入れ替えをしなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、公式統計値を大きく下回る月が目立つ。
入れ替えと当時に、手法見直しで、計算方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられるという。

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘している。
手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴えている。

一方、忖度した厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０．８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」としている。
以上、報道参照
金魚の糞の加藤ならばやりかねない。