高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
ところが、１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えた。

その結果、６月は１９９７年１月以来２１年５ヶ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった。

しかし、調査対象の入れ替えをしなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、公式統計値を大きく下回る月が目立つ。
入れ替えと当時に、手法見直しで、計算方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられるという。

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘している。
手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴えている。

一方、忖度した厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０．８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」としている。
以上、報道参照
金魚の糞の加藤ならばやりかねない。