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東京地裁（鈴木巧裁判長）で１３日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組の公判があった。
検察側は論告で「談合体質の是正は困難」と述べ、罰金２億円を求刑。弁護側は捜査に協力したと寛大な判決を求めた。判決は１０月２２日予定されている。(リニエンシーを活用し担当者は無罪放免)
検察側は論告で、大林組は実際に工事を受注しただけでなく、清水建設を談合に誘い入れたと非難した。
清水建設も公判中で、検察側は同じく罰金２億円を求刑、２社の判決はともに言い渡される予定。
ほかに別途、大成建設の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。
起訴状によると、大林組の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、２０１４年４月～１５年８月ごろ、都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の３工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりしたとされる。
以上、
検察は「談合体質の是正は困難」ときつい言葉を発したものの、求刑した罰金は２億円とは雀の涙ほど。検察官辞めたら、先輩たちのようにゼネコンの顧問弁護士になる人たちも大勢いることだろう。いろいろある。
