内閣府が発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指数でもある主な機械メーカーの国内企業からの８月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前月比で６．８％増の９８１５億円だった。受注額は２ヶ月連続増で、平成２０年１月以来、１０年７ヶ月ぶりの高い水準となった。
　このため、内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、４か月ぶりに上方修正した。
景気の回復基調が続いていることや、人手不足で機械化を進める企業が増えていることなどを背景に、高い水準の設備投資が続いているとしている。

８月は、「運輸業・郵便業」で鉄道車両やモーターなどの発注が大幅に増えたほか、ＩＴとの融合が進む「金融業・保険業」で電子機器の発注が増えている。