アイコン 国内向けの機械受注6.8%増と高い伸び 人手不足/電子化・ロボット化

 

 

内閣府が発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指数でもある主な機械メーカーの国内企業からの8月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前月比で6.8%増の9815億円だった。受注額は2ヶ月連続増で、平成20年1月以来、10年7ヶ月ぶりの高い水準となった。
 このため、内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、4か月ぶりに上方修正した。
景気の回復基調が続いていることや、人手不足で機械化を進める企業が増えていることなどを背景に、高い水準の設備投資が続いているとしている。

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8月は、「運輸業・郵便業」で鉄道車両やモーターなどの発注が大幅に増えたほか、ITとの融合が進む「金融業・保険業」で電子機器の発注が増えている。

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[ 2018年10月10日 ]

 

 

 

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