ユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニ・ファミマ）は１１日、ドン・キホーテホールディングス（ドンキ）に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して２０％を２１１９億円で取得すると発表した。

同時に、ドンキが、ユニ・ファミマ傘下のスーパー事業の「ユニー」株６割を２８２億円で追加取得し、完全子会社化することも明らかにした。

ユニ・ファミマは、ドンキ株を１０日の終値より９．１％上回る１株当たり６６００円で買い付ける。実施は１１月上旬を目指しているものの明確な買い付け時期は未定で、ドンキの取締役会で買い付けへの賛同が得られてから２０～３０営業日以内に実施する予定としている。

２０％の取得が実現すれば、ユニ・ファミマがドンキの筆頭株主となる。

ユニ・ファミマは２０１７年８月に、ドンキＨと業務提携契約を締結しており、同１１月には、ユニー株の４割をドンキホＨに譲渡していた。

その後、食品スーパー「ユニー」でアミューズメント性の高いドンキのノウハウを融合させた店舗などを開店したところ、順調に売り上げが伸びていることなどから両社間でより深い提携関係構築を目指すことになったとしている。

さらにユニ・ファミ親会社の伊藤忠商事の海外ネットワークも活用し、共同での海外展開も検討するとしている。

ユニ・ファミは、ユニーの売上高が消滅する変わり、２０％ドンキ株を取得することから、持分法適用会社になり、ドンキの売上高の２０％を売上高に参入できる効果もある。ドンキの２０１８年６月気の売上高は９,１４５億円。２０１８年２月期のユニーの売上高は７,１２８億円。