18日の記者会見で、公明党の山口那津男代表は2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示したことで、話題になっている。

「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べたようだが、1999年に国からばらまかれた地域振興券のことをいっているのだろうが、一体なんの効果があったのかちゃんとしたデータをだしてもらいたいものだ。

1999年に国からばらまかれた地域振興券。そんな無駄なばらまきがを何故公明党はなんども推してくるのだろうか。

支援団体である創価学会となんらかの関係があるのか、謎である。

ウィキより

公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。増税後の需要喚起が狙い。「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べた。
政府は増税時に消費者にポイントを還元する対策を検討している。山口氏は「消費者を広く、対象商品を問わずカバーする効果はある」と評価した。ただ、ポイント制度はクレジットカードなどキャッシュレス決済をした買い物客が対象のため「効果がなかなか及びにくい人たちは確実にいる」と指摘した。「それ以外の方法はいろいろ考えられるのではないか」と語った。

2018/10/18 13:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36626130Y8A011C1000000/