日本政府は、年内に結論が出した韓国大法院（最高裁）の徴用工判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定した場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと韓国紙が外交筋の話として伝えていた。

日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば、『(韓国政府が)個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の１９６５年の日韓請求権協定を正面から覆す」問題、さらに「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴する」という立場を決定し、韓国政府にこうした立場を通知したという。

韓国政府系の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、徴用を行なった日本企業のうち現存する企業を「戦犯企業」として、２０１７年８月に発表した企業数は計２９９社に達し、その中には麻生大臣の麻生セメントも含まれている。三菱・新日鉄だけの問題では決してない。

新日鉄は韓国ポスコの大株主であるが、こうした新日鉄の韓国における資産が差し押さえられる可能性が非常に高くなった。

三菱重工も、順次、ほかの徴用工採用企業の韓国資産も・・・・

韓国はもしかすると徴用工数を５０００万人だった主張する可能性もある。それほどわけがわからない北朝鮮同様の治外法権国の国とどう日本政府は付き合うのだろうか。

韓国政府系作成の徴用工「日本企業リスト」一覧表（他社作成文）
http://harc.tokyo/