１１月2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発、終値は前日比556円01銭（2.56%）高の2万2243円66銭となった。

上げ幅は今年2番目の大きさ。

米国が中国との貿易摩擦解消に向けて動き出すとの思惑から、投資家心理が急速に上向いたものと思われる。

中国・上海株式相場の上昇や外国為替市場での円相場の下落も追い風となり、後場中ごろから急速に上げ幅を拡大した。

以上報道より参照

株価上昇のきっかけは後場中ごろ。

一部米通信社が「トランプ米大統領が11月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席との会談における貿易合意に向け、草案作りを関係閣僚に指示した」と報じたため。

報道を受けて中国関連とされる銘柄と、日経平均への影響度が高い銘柄が軒並み急伸。

ちょっと目を離しただけで日経平均が倍になっていたため驚いたが、

騰がるにしろ下がるにしろ、トランプが大統領の間は、投資家たちは心休まる暇もないだろう。

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比556円01銭（2.56%）高の2万2243円66銭だった。上げ幅は1月4日（741円高）に次ぐ今年2番目の大きさで、10月22日以来の高い水準を回復した。米国が中国との貿易摩擦解消に向けて動き出すとの思惑から、投資家心理が急速に上向いた。中国・上海株式相場の上昇や外国為替市場での円相場の下落も追い風となり、後場中ごろから急速に上げ幅を拡大した。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S8A101C1000000/