カナダ検察は７日、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ／創業者任正非会長の娘で次期会長候補）が、米国の要請でカナダ・バンクーバーで１２月１日逮捕された事件で、逮捕容疑が対イラン制裁違反の事実の隠蔽であることを明らかにした。
検察が保釈の審問で明らかにしたところによると、華為は２００９～１４年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して、華為とスカイコムは無関係だと虚偽の説明をした疑いがもたれている。孟氏側は容疑を否認している。
米国に身柄を移送される可能性があり、米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。
一方、弁護士は、孟ＣＦＯとカナダのつながりを指摘し、逃亡の恐れはないと主張した。判事は保釈の可否の判断を示しておらず、１０日午後１時から審問を再開する予定。孟ＣＦＯの拘束をめぐる詳細は、これまで一部しか明らかになっていなかった。
判事は、孟氏の請求に応じて警察と検察による情報公開を禁じていたが、７日にこの措置が解除された。
審問ではさらに、米ニューヨーク州東部地区の連邦地裁が８月２２日に孟ＣＦＯの逮捕状を発付していたことも明らかになった。
ファーウェイは、聴聞後の声明で「引き続き１０日の審問を注視していく」「カナダと米国の司法当局が正しい結論に至るものと確信している」と述べた。
孟氏による不正は一切把握していないとしている。
ファーウェイは昨年、米司法当局が同社を捜査していることを把握し、それまで米国へたびたび訪問していた孟氏も、それ以降、米国への訪問を取りやめていた。
今回はメキシコへ向かう途中で、香港で搭乗し、バンクーバーでトランジット・乗り換えてメキシコへ向かう途中だった。
（米国の捜査機関に行動がすべて調べ上げられている）
ファーウェイは、スマートフォンやネットワーク中継基地局機器の製造で世界最大手だが、同社の機器が国家安全保障上のリスクを及ぼしているとの懸念から、海外での成長性が損なわれる状況となっている。
（５Ｇ導入ですでに各国が華為製機器の使用を禁止してきている。日本も政府機関の導入で中国製を禁止した。ただ、華為製は機能面で優秀であること、桁外れに安いことから、４Ｇまでは世界中の基地局で導入されている）
以上、
米国は、イラン制裁違反もあろうが、すでに通信基地用機器で世界第一位のシェアを持ち、スマホの販売台数でもサムスン電子に続く世界第２位のファーウェイの進撃を、米国の優位性のためにも止める必要もある。
＜産業スパイ＞
同社製のサーバーからバックドア用のチップが再三見つかっている。同社が設置したのか、協力会社が設置したのか、米国へ搬送後設置されたのか不明であるが、数年前にカナダの通信中継基地用機器からも見つかっていた。
以上、
創業者の任正非会長が人民解放軍の元軍人で、現在も中国政府と近い関係にあることから、米国では再三問題視され、オバマ政権下でも政府機関や軍は一切、ファーウェイ製のスマホなり、サーバーなり使用しないよう勧告していた。ただ、最近まで、軍需企業は民間の仕事もしており、禁止されていなかったことから、そうした企業から軍に侵入され、ハッキングされた事件があり、トランプ政権は、米国の軍事企業も一切使用しないよう勧告している。
ただ、米国も中国も互いの国にスパイ網を構築している。昨年は、中国が世界に設置している孔子学院をスパイ活動の拠点として機能していると見た米当局が捜査している。
中国が１００％許されないのは、膨大な時間と経費をかけて作った製品の技術を、盗んだり、スパイしたり、ハッキングしたり、中国進出企業に強制的に提出させたりしていることにある。世界の常識が国家挙げて通用しない国が中国。
中国としては、世界市場で、研究開発に時間をかける暇もなく、手っ取り早く、先進国から技術を調達し、国富を極め、しいては中華思想を貫徹するという広大な構想の一帯一路覇権戦略に基づくものである。
これもまた、経済優先のオバマ政権時代、新自由主義の米国にあり、Ｍ＆Ａでそれまで中国企業に欧米の最先端企業を買収させ続けてきたことに問題がある。今になって騒いでいるだけだが。それ以前に、中国の国営企業をいくら株を買っても買収できない方式で米国に上場させるというとんでもないことをさせ、潤沢に資金を提供した中国国営企業や民間企業がＭ＆Ａで最先端技術を我が物にし、巨大化させていったことにある。
ただ、最先端企業の買収も昨年から欧米で禁止し、買収できなくなり、中国は産業スパイ活動を活発化させている。
その影響から、「中国製造２０２５」を進めるため、サムスン電子も半導体の設計幹部を、蓄電池のサムスンＳＤＩに左遷させたところ、中国企業にヘッドハンティングされ転出したことから、サムスンは訴訟を起こしている。
「中国製造２０２５」により、半導体の生産に乗り出した中国にあり、そうした人材がサムスン電子やＳＫハイニックスから大量にヘッドハンティングされ、流出している。（以前の韓国と日本の関係のようだ）
１１月には、米司法省が、半導体大手マイクロンテクノロジーから製造や設計に関する企業秘密を盗み出したとして、産業スパイの罪で中国福建省の晋華集成電路と台湾のＵＭＣの合わせて２社、それに台湾出身の３人の個人を起訴した。
これは、マイクロンがＤＲＡＭ生産を委託していた台湾のＵＭＣが、「中国製造２０２５」によりＤＲＡＭ生産のため新設された中国福建省の晋華集成電路に対して、マイクロンの製造技術を持ち出し提供したことにより、マイクロンが激怒して提訴、しかし、晋華集成電路側も中国で提訴し、早い中国の裁判による仮執行判決で、マイクロン製品を中国で販売できなくした。
それに怒ったのはトランプ大統領、晋華集成電路に対して、米企業製の製品の販売を禁止し、すでに晋華集成電路の新工場に設置されていた米国製半導体製造装置の数々をライン化し本格稼動させるため、米製造装置メーカーから派遣されていたメンテナンス係が全員米国へ引き上げてしまい、工場の生産が現在のところ不可能になっている。
こうしたデタラメが司法もまかり通っているのが現在の中国である。
台湾のＵＭＣは、２０１７年の年間売上高が４,８９８百万ドル（約５４００億円）と世界第３位の半導体製造受託メーカーであり、今回、こうした動きと米制裁により潰れるしかない。
